相続税の申告期限に間に合わないときの対応

相続税には１０か月の期限があり、万が一この期限までに申告や納付が間に合わない場合、無申告加算税や延滞税の追徴課税だけでなく、相続税を減額させる各種特例や控除を受けられなくなる可能性があります。

相続税を期限内に納付できない場合のペナルティについて、詳しくはこちらをご覧ください。

そのため、相続税の申告期限は厳守する必要があり、どんな形でもいったんは相続税の申告を行った方が良いでしょう。

というのも、相続税は、後日、払いすぎた税金を還付してもらう手続きを利用することもできるためです。

払い過ぎた相続税を取り戻す方法については、こちらもご参照ください。

財産の調査や評価に時間がかかり、申告期限に間に合わないという場合には、いったん多めに相続税額を申告・納税しておき、後から還付の手続きをするという方法もあります。

また、申告期限までに相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合は、一旦、法定相続分どおりに遺産を取得したものとして、その後の分割見込書（申告期限後３年以内の分割見込書）を提出して、相続税を申告するという方法もあります。

参考リンク：国税庁・相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続

相続税の申告において、例外的に期限の延長ができる場合もあります。

もっとも、延長手続きを行っても、必ず延長されるわけではなく、災害等で相続税の申告が困難である等のやむを得ない事情が必要となります。

参考リンク：国税庁・災害による申告、納付等の期限延長申請

そのため、申告期限の延長は基本はできないと考え、１０か月の期限内に間に合うように手続きを進めるのがよいです。

このように、相続税の申告に関しては、１０か月の期限を厳守することが重要です。

しかし相続税の申告を行うためには、相続人の調査、遺言の有無の確認、相続財産の調査、相続財産の評価、遺産分割協議、特例・控除の適用の有無の確認等、さまざまな手続きが必要になります。

相続税申告の流れについては、こちらをご覧ください。

これらの手続きを行うには、１０か月の期限は決して長いものではありません。

そのため、相続税の申告期限に間に合わせるためには、なるべく早めに税理士にご相談されることが重要です。

当事務所では、相続税申告を得意とする税理士がご相談を承りますので、お気軽にご相談ください。