相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度とは、生前贈与について２５００万円までを非課税とする一方、被相続人が亡くなった際、相続財産に過去の生前贈与も含めて相続税を課税するという制度です。

たとえば、父が子に２５００万円の自宅を贈与する場合、通常、８００万円以上の贈与税がかかるところ、この相続時精算課税制度を使えば、贈与税は０円となります。

その代わり、その後、父が亡くなった場合は、生前に贈与された２５００万円も相続税の課税の対象となります。

相続時精算課税制度を利用するためには、財産を渡す人（贈与者）は、贈与をした年の１月１日において６０歳以上の父母又は祖父母である必要があり、また、財産を受け取る人（受贈者）は、贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫）である推定相続人又は孫である必要があります。

たとえば、７０歳の祖父が孫に自宅を贈与する場合にこの制度が使えます。

他方、６０歳未満の父母や祖父母が贈与する場合や、財産を受け取る子や孫が２０歳未満の場合は、この制度を利用することができません。

⑴　メリット

⑵　デメリット

相続時精算課税制度を利用される場合、贈与を受け取った方（受贈者）が贈与をされた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、納税地の所轄税務署長に「相続時精算課税選択届出書」を、受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。

手続き自体はそれほど難しくないものの、ご不安な場合は、税理士に任せることも可能です。

相続時精算課税制度には、メリット・デメリットがあるため、慎重に使う必要があります。

専門家の中には、相続時精算課税制度のメリット・デメリットをあまり理解しておらず、あやまった相続税対策のアドバイスをすることがあります。

実際、専門家の誤ったアドバイスを鵜呑みにしてしまい、相続時精算課税制度を利用してしまった結果、余分な税金を支払わなければならなくなったケースもあります。

そのため、相続時精算課税制度の利用を検討されている方は、相続税に詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

なお、当法人では、相続税に関するご相談は、原則相談料無料で実施しておりますので、相続時精算課税制度でご不安な方は、お気軽にお問い合わせください。