生命保険による相続税対策

納める相続税の額を低く抑えるためには、生命保険を活用することが非常に有効といわれています。

場合によっては、生命保険を活用しないと損をすることもあります。

例えば、預貯金の一部を生命保険に代えるだけで、相続税が１００万円以上安くなる場合もあります。

もっとも、生命保険の中には、相続税対策には適切ではない保険もありますので注意が必要です。

まず、生命保険を活用することで相続税が抑えられる仕組みについて、ご説明します。

簡潔に結論から申し上げますと、被相続人が被保険者・契約者である死亡保険金で、かつ、相続人が受取人の保険であれば、保険金のうち「５００万円×法定相続人の数」までは、相続税がかからなくなります。

例えば、相続人が長男と長女の２人のみの場合、５００万円×２の１０００万円までであれば、相続税が非課税となります。

そもそも、相続税の計算においては、土地や建物、預貯金、株といったいわゆる「遺産」に、生命保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」を加えた額をもとに相続税を計算します。

しかし、生命保険金や死亡退職金については、一定額の非課税枠という相続税がかからない範囲が決められております。

生命保険の場合、その非課税枠が先ほどの「５００万円×法定相続人の数」というわけです。

先ほどの相続人が長男と長女の例で、仮に遺産が預貯金１億円のみの場合、長男と長女の相続税額の合計は７７０万円となります。

ここで、１億円の預貯金のうち、１０００万円を生命保険金に代え、受取人を長男と長女に指定した場合、相続税の合計額は６２０万円となります。

このように、預貯金の一部を生命保険金に代えるだけで、かなりの相続税を抑えることが可能となります。

もっとも、生命保険を活用する場合、保険の内容次第では、逆に損をする場合もあります。

また、生命保険の非課税枠を利用する場合、受取人が相続人である必要があるため、相続人以外の人（たとえば孫や内縁の妻など）を受取人に指定している場合は、非課税枠を利用することができないため注意が必要です。