岐阜で『相続税』なら【税理士法人心 岐阜税理士事務所】

相続税申告を行う場合、税理士に依頼することになります。

しかし、税理士の中でも相続税に詳しい方は、かなり限られているのが現状です。

あまり相続税に詳しくない税理士に相続税を依頼してしまうと、相続税を多めに支払わなくてはならなくなる場合もあります。

実際、あまり相続税に詳しくない税理士に依頼してしまった結果、本来支払う額よりも５００万円以上多く、相続税を支払わなくてはならなくなった事例もあります。

また、相続税申告の内容に問題があり、後日、税務署に税務調査に入られ、自宅内を調査された事例もあります。

このように相続税申告を税理士に依頼する際は、相続税に詳しくない税理士に依頼すると、大変なことになるかもしれません。

特に、相続財産に土地が含まれる場合は、土地の評価を適切に行えるかによって、遺産の総額が大きく変わることがあります。

税理士であっても、土地の評価の方法に詳しいとは限りません。

そのため、相続税申告を依頼する場合、相続税に強い税理士にご依頼することをおすすめします。

相続税に強い税理士の選び方ですが、ホームページなどで税理士の数や相続税に力を入れているかをご確認いただくことで、ある程度判断することができます。

たとえば、税理士が多く在籍しており、相続税専用のホームページ等を作成している事務所であれば、相続税に詳しい税理士がいる可能性が高いです。

また、弁護士や行政書士等が在籍しており、相続税の申告以外の相続案件（遺言書の作成や遺産分割等）について力を入れている事務所であれば、相続税についても、力を入れている可能性が高いでしょう。

なぜなら、遺言書作成や遺産分割では、相続税が深くかかわってくることが多いためです。

このように、相続税の申告を税理士に依頼する場合は、ホームページ等をご確認いただき、税理士の数や、相続税の申告以外の相続案件についても力を入れているのか等をご確認いただき、相続税に詳しい税理士にご依頼された方が安心です。

相続対策は、税理士が相談にのることが多い相談といえます。

ただ、税理士が相続対策についてどのようなアドバイスをするのか、イメージが湧きにくいという方も多いかと思います。

ここでは、具体的に税理士が行うアドバイスについて簡単に具体例を挙げたいと思います。

相続税は、原則、相続開始時点での被相続人の財産すべてにかかってきます。

ここで見逃されやすいのが、被相続人が会社経営者の場合の役員貸付金です。

会社の経営がうまくいかず、一時的に、会社にお金が足りない時に役員が会社にお金を貸し付けるということはよくありますし、それ自体に問題はありません。

問題は、この役員貸付金は長年の積み重ねで多額になることと、役員貸付金も相続財産になるということです。

会社の経営状況が一時的に悪いとか、会社の現預金が役員貸付金よりも少ないというだけでは、回収可能性があるという判断をされ、相続人の方が返済を負うことになる可能性が高いです。

そのため、役員貸付金を生前に整理する必要性があります。

役員貸付金の場合には、相続対策として、役員貸付金を債権放棄する、役員貸付金を贈与するといった方法がありますが、検討しなければならない問題もあります。

役員貸付金以外にも、様々な相続対策を提案させていただきますので、お悩みの際はお気軽に税理士へご相談ください。