岐阜にお住まいで税理士をお探しの方は【税理士法人心 岐阜税理士事務所】

自分は、資産家でも事業をしているわけではないので、税理士とは無縁だと思っている方も多いのではないでしょうか。

もちろん、資産家や事業をしている方は、税理士に相談すべきことが多いのですが、そうでない方も税金と無関係でいられるわけではありません。

サラリーマンの方でも毎月、給料から所得税が源泉徴収され、年末には年末調整の手続きをすることになりますし、住宅ローン控除やふるさと納税のために確定申告をすることが必要になってくることもあります。

サラリーマンで、一か所から給料をもらっている場合には、基本的には、年末調整の手続きをすることで、確定申告は不要となります。

ただし、住宅ローン控除をする場合は１年目に確定申告をする必要がありますし、メルカリで継続的に売買をしていたり、アフィリエイトで一定金額以上に収入を得ていたりする場合にも確定申告する必要があります。

確定申告に不安がある方は、税理士に相談すべきです。

法人の決算書を作成するには、一定程度の税金に対する理解と知識が必要となります。

また、毎月の試算表の作成、キャッシュフローの状況、経営の状況の確認、それに対する改善策を考える必要があります。

法人が大きくなれば大きくなるほど、そういった相談をする相手が必要になり、その相手として税理士に依頼することを検討されることをお勧めします。

相続税の申告書を作成する場合には、相続財産を漏れなく把握し、不動産がある場合は、評価額を算出したうえで、相続税を算出する必要があります。

不動産の評価は、土地の形、周辺の状況、権利関係によって、評価額を算出する必要があります。

また、不動産については、特例の適用を受けることで、評価額の減額を行うこともできます。

財産の中に不動産がある場合には、税理士に相談をすることをお勧めします。

税金問題で困った時や不安な時は、まず税理士に相談するという方が多いかと思います。

では、どういった問題が起きた時に、どのタイミングで税理士に相談し、依頼すべきか、説明をしていきたいと思います。

所得税については、毎年１月１日から１２月３１日の収入と経費を集計し、翌年３月１５日までに確定申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。

所得税の確定申告書は、簡単なものであれば、１週間から３週間程度の期間で作成できることが多いです。

事業を営んでおり、取引が多い場合などには、さらに期間がかかりますので、基本的には１か月から２か月程度の期間が必要であることを念頭に、税理士に相談することをおすすめします。

ただし、税理士の繁忙期に依頼をしようとすると、断られる可能性もありますので、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

法人税の申告期限は、決算日の翌日から２か月以内です。

法人税の申告書の作成には、１か月から２か月以内の期間は必要です。

なお、法人は、取引が多くなる傾向にありますので、毎日の記帳が重要になってきます。

小さな法人でない限り、１年に１回、領収書をかき集めて帳簿及び申告書を作成するというのはかなり大変な作業になります。

大きな法人であればあるほど早めに税理士に相談するのが良いでしょう。

また、税理士に日々の記帳代行を依頼するという手段も考えられます。

相続税の申告期限は、相続開始を知った翌日から１０か月以内です。

この期限までに相続税の申告書の作成及び提出の上、納税もする必要があります。

相続税の申告のために必要な資料の種類は多く、申告書の作成には、１か月から３か月の期間を要します。

さらに、財産の分け方について、相続人間の意見を調整する必要がある場合には、さらなる時間がかかることもあります。

そのため、相続税については、相続開始後できるだけ早くに税理士に相談した方がよいといえます。

税金の申告を相談したいという場合に、相談先は大きく分けて二つあります。

相談先としては、まず、税務署又は国税局が挙げられます。

たとえば、税務署に電話をすると、国税に関する一般的な相談先として、各国税局に設置されている国税局電話相談センターに誘導され、各センターで相談内容を聞いてもらうことができます。

もう一つの相談先は、税理士事務所です。

ネット等で税理士を調べて電話をして、相談の予約をするというのが通常の流れです。

税務署又は国税局の場合は無料で相談することができますが、税理士に相談依頼する際には有料になる可能性が高いです。

まず、国税局電話相談センターに電話して、税金の相談をすることができます。

ここでは、国税局の職員が国税に関する一般的な質問、つまり税金に関する制度や法律等の解釈・適用についての相談に乗ってくれます。

ただし、一般的な質問にとどまり、個別具体的な相談は乗ってもらえませんし、申告書を代わりに作成してもらうということもできません。

次に、その相談者の所轄の税務署で、具体的な事実関係を説明した上で、相談することができます。

電話で相談することが難しい内容であれば、事前予約の上、税務署職員と面接で相談することができます。

ただし、具体的事実に基づいた相談をしても、一般的な回答しか得られないことも多いようです。

また、代わりに申告書を作成してもらうこともできません。

なお、税務署又は国税局では個人情報を確認されることは原則としてありませんので、匿名で税金に関する相談をしたい場合にはお勧めです。

ただ、税務署又は国税局は土日祝日に開庁していませんし、平日も夕方５時以降は開庁していませんので、平日にお仕事をされている場合は、相談することが難しいかもしれません。

税理士には、個別具体的な事情をもとに相談することができ、さらには、具体的にどのように申告すれば良いのかについても相談することができます。

具体的な請求書、通帳、領収書などを税理士に見せれば、かなり詳細な内容まで相談することができるでしょう。

税務署や国税局では、申告書作成の書き方や必要な添付書類の確認などを相談することしかできないのに対し、税理士は納税者の代わりに申告書を作成するというのも大きな違いです。

申告書作成業務を依頼すれば、税理士は、資料をもとに仕訳を行い、帳簿作成、さらには、申告書の作成も行います。

特に、節税に関する相談については、税務署や国税局ではまず相談することができません。

税理士には、節税に関する相談等もすることができます。

税金で困った場合には、どのようなことを頼みたいかによって、相談する先が異なります。

税金の申告を全部任せたいということであれば、税理士に相談することが適切でしょう。

また、税理士事務所にもよりますが、税理士法人心では、事前の日程調整により土日祝日、また、夜間に相談にのることができます。

税理士の料金の決め方は自由で、税理士によって異なります。

税理士事務所ごとに様々な料金の報酬体系があり、同じ業務であっても、かかる料金が異なることが多いです。

税理士が報酬体系を決めるにあたっては、日本税理士連合会の旧報酬規程を参考にしていることが多いです。

日本税理士連合会の旧報酬規定は、平成１４年に廃止されていますが、今でも多くの税理士が参考にしていますので、ここでは、相続税申告を税理士に依頼した場合を例に、どの程度の税理士報酬となるか紹介していきたいと思います。

相続人の代わりに申告書を提出したり、税務調査になった場合に、調査の対応をしたりするための費用です。

税務代理報酬は遺産の総額に応じて異なり、具体的には、以下のとおりとなります。

・　５０００万円未満　３０万円

・　７０００万円未満　４５万円

・　１億円未満　７０万円

・　３億円未満　９５万円

・　５億円未満　１２０万円

・　７億円未満　１４５万円

・　１０億円未満　１８０万円

・　１０億円以上　１９０万円

・　１１億円以上　２００万円・・・

この税務代理報酬は、共同相続人又は受遺者が１人増えるごとに１０％加算されますし、相続財産に土地や非上場株式があり、財産評価事務等が複雑なときには、費用が加算されることがあります。

申告書等の書類を作成するための費用も必要になってきます。

税務書類の作成報酬は、税務代理報酬の５０％です。

さらに、書面添付を行う場合には、税務代理報酬の２０％がかかるとされています。

書面添付とは、簡単にいうと、税理士が税務署の代わりに、納税者を調査しましたという、税理士がどのように考え、どうやって申告書を作成したかという情報を書面に記載し相続税の申告書に添付して提出する制度です。

書面添付制度を利用した場合、いきなり税務調査が行われるのではなく、税務調査の事前通知を行う際に、税理士に対して意見が述べられるなど、納税者の負担を軽減する可能性があるというメリットがあります。

税理士報酬は、どこまでの業務を依頼するかによって、そもそも金額が異なります。

ほかの税理士事務所と比べて安い税理士報酬を提示されたものの、そもそも、最低限の対応しかしてもらえないプランであった、といったこともあり得ます。

税理士に業務を依頼する際には、見積もりで提示された税理士報酬で、どこまでの業務を行ってもらうことができるのか、しっかりと確認する必要があります。

税理士に税務相談する際は、単に、漠然と税金の相談をしたいということで、何の資料もなく、抽象的な話をするだけでは、効率的な相談とはいえません。

具体的な資料に基づき相談した方が、どこをどのようにしたらよいかが明確になるため、より良いアドバイスを受けられるといえます。

具体的な資料がないと、推測での話にならざるを得ない場合もあり、場合によっては、間違ったアドバイスをしてしまうことすらあり得ます。

では、税務相談の際には具体的にどのような資料を用意すればいいのか、説明をしていきます。

確定申告の目的は、税金の計算です。

税金の計算のためには、売上から経費を差し引いた所得を算出する必要があります。

ですので、売上がわかる資料、つまり、請求書や売上の入金額がわかる通帳といった資料を用意していただくとよいです。

また、経費がわかる資料としては、領収書やクレジットの利用明細、レシートといった経費を支払ったこと及び金額がわかる資料を用意していただくとよいです。

なお、毎年確定申告をしている場合は、数年分の過去の申告書を用意していただくと、スムーズに相談することができます。

相続税の申告のためには、相続人の確定と相続財産の把握、財産の評価が必要になります。

相続人の確定のためには、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍が必要になります。

また、相続財産については、例えば、預金通帳や株式の残高がわかる資料、毎年不動産の固定資産税の通知と一緒に送られてくる土地の固定資産評価明細書、保険金の支払通知書等を用意していただくとよいでしょう。

このように、必要な資料は相談したい内容によって異なります。

税理士の相談の際に、何を用意したらいいのかわからないという方は、どんな相談をしたいのかを伝えたうえで、何の資料を持っていけばいいのか、事前に税理士に確認してみましょう。

毎年１月１日から１２月３１日までの間に自分のために支払った医療費だけでなく、扶養家族のために支払った医療費も含めて、一定金額以上になると、その医療費の一部について、所得控除できる制度を医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から保険金等の金額と１０万円（所得が２００万円未満の場合は、所得金額等の５％）を差し引いた額です（最大２００万円まで所得控除されます）。

ここでいう保険金等とは、民間の保険で支給される入院費給付金や健康保険等で支給される高額療養費、出産一時金等をいいます。

ただし、保険金は、給付の目的となった医療費の金額を限度に差し引くので、医療費よりも保険金の方が高額だったとしても、それ以外の医療費から差し引くことはありません。

また、医療費控除は１０万円以上の医療費を支払わないと意味がないと思われている方も多いですが、その年の総所得金額が２００万円未満の方は、総所得金額の５％以上の金額を支払えば、医療費控除を受けることができますので、損をしないように注意が必要です。

なお、知らない方もいらっしゃいますが、病院に行くための交通費も医療費控除の対象なので、いつどこの病院に行くためにどの交通機関でいくら支払ったのか、資料を残しておきましょう。

平成２８年分以前の確定申告書を提出する場合には、医療費の領収書を確定申告書に添付又は提出の際に提示する必要がありました。

しかし、領収書の添付又は提示というのは、大量に領収書がある場合には、税務署にも納税者にもかなりと負担となっていました。

平成２９年度税制改正において、この手続が見直され、平成２９年分以後は、医療費控除の明細書を作成して、確定申告書添付すれば、領収書を提出しなくていいことになりました。

さらに、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合には、医療費控除の記載を省略できることになり、かなり手続きが簡略化されたといえます。

医療費の領収書の添付も提示もしなくて良くなりましたが、領収書を保存する義務がありますので、注意が必要です。

確定申告期限から５年を経過する日までの間は、医療費に関する領収書を保存しなければなりません。

通院のための交通費で領収書がない場合は、病院へ行った日時、利用の交通機関、交通費の金額のメモを残しておきましょう。

税務署が、医療費に関する領収書の提示又は提出を求めてきた場合に対応できるよう、保管しておくことが重要です。

確定申告など、税に関する手続きが適切に行えるかどうかご不安な方もいらっしゃることと思います。

ご心配な方は、当法人の税理士までお気軽にご相談ください。

遺言を作成すること自体で、税金が安くなるという制度はありません。

ただし、税理士が誰に何を相続させるかアドバイスすることによって、納める税金を低く抑えることのできる特例の適用が受けられるなど、税金にも配慮した遺言を作成できることが期待できます。

例えば、遺言を作成したことにより小規模宅地等の特例を適用することができ、税金をかなり抑えることのできる場合について、説明していきたいと思います。

被相続人が相続開始時点で居住していた土地や事業に使っていた土地等は、一定の要件のもと、評価額を減額できるという特例があります。

土地という大きな財産の評価額を減額できると、かなり税金を引き下げることができます。

具体的には、土地の評価額を、一定の面積まで、最大８割減額することができます。

この小規模宅地等の特例を用いるためには、一定の条件を満たす必要があります。

その条件の一つとして、配偶者又は被相続人と同居していた親族等、一定の親族が宅地を取得する必要があります。

遺言がない場合には、相続人全員で分割協議を行い、誰が宅地を取得するか確定させなければ、この特例は適用できないことになります。

また、複数の土地がある場合、小規模宅地等の特例を用いるためには、その特例の適用の可能性のある土地を取得した相続人全員の同意が必要になるので、その同意が得られないと特例の適用ができないことになります。

他方、生前に遺言書を作成して土地を誰が取得するかを確定させておけば、分割協議をすることなく、小規模宅地等の特例の適用が可能な状況を用意しておくことができます。

こういった税金に関する特例を意識してアドバイスができるのは、税理士であるといえます。

このように税理士は、税金のことを意識して、遺言書の内容をアドバイスすることができます。

ただし、遺言には法律の専門家のアドバイスも必要となってきますので、法律の専門家と連携している税理士に相談をしましょう。

顧問税理士とは、一定期間において法人又は個人事業主と顧問契約を結んだ税理士を指します。

顧問契約は、１年契約で、自動更新されるという内容になっていることが多いです。

毎年、顧問契約書を締結し直しているという方は、かなり少ないのではないでしょうか。

顧問契約と一言でいっても、その内容は契約次第なので、顧問税理士の役割は様々であるといえます。

法人又は個人事業主は、税理士と顧問契約を結ぶことで何をしてもらうことができるのか、確認しておくことが大切です。

顧問税理士の役割としては、記帳代行、決算書作成、経営支援等があります。

どこまでの役割を求めるかによって、顧問料も変わってきますので、どこまでの業務を依頼するとどの程度の顧問料となるのかを事前に確認されるとよいでしょう。

税理士に仕事を依頼する方法として、大きく分けて単発のスポット契約と継続的な顧問契約の２つに分かれます。

スポット契約は、単発で限定的な仕事を税理士に依頼するので、税理士報酬を抑えることができます。

他方、顧問契約は、一年を通して会計や税務のサポートを税理士が行う契約になるので、毎月顧問料が発生します。

しかし、月次の試算表を作成してもらうことで、経営状態を定期的にチェックすることができますし、税務のプロに、事業のうちの会計や税務の部分を任せることで、本業に専念することができます。

顧問税理士を探す方法として、知人の紹介というものがあります。

知人が紹介してくれるようなお勧めの税理士であれば、信頼できる税理士を見つける可能性が高い一方、その知人と紹介を受けた方が異なる税務サービスを求めていた場合には、ミスマッチな結果となってしまいます。

インターネットで税理士を探す場合には、その税理士の得意分野や料金体系、サービス内容をホームページで確認しましょう。

顧問税理士とは、継続的な関係になり長年の付き合いになることも多いので、人柄も重要となります。

無料相談を行っている税理士も多いので、まずは一度会ってみることをお勧めします。