岐阜にお住まいで税理士をお探しの方は【税理士法人心 岐阜税理士事務所】

税理士に依頼を考えているけれども、どの税理士に頼んでいいのかわからないと悩んでいる方も多いと思います。

税理士はどういった基準で選べばいいのでしょうか。

これといった決まりはありませんが、いくつか見極める基準を説明していきたいと思います。

税理士の仕事には、迅速な対応が求められます。

例えば、税務調査の連絡が税務署から来たため、税理士に相談をする場合を考えます。

税務調査に効果的に対応するためには、税務調査の当日までに、納税者の申告の内容を数年分確認し、納税者と打ち合わせて、適切に問題点を把握する必要があります。

それができなければ、税務署の指摘を把握するだけで手一杯で、反論することも難しいでしょう。

こういったことからも、税理士には迅速に対応する能力が求められるといえます。

もともと、税理士報酬は、税理士会によって税理士報酬規定が定められていました。

しかし、平成１４年４月１日からその規定が廃止され、税理士報酬の自由化が起こったので、各税理士事務所は自由に報酬を決めることができます。

ただ、中には、税理士報酬がわかりにくく、税理士業務が終わってから、税理士報酬を請求し、しかも、その額が予想外の額になるということもあります。

税理士を選ぶ際には、明確な料金とどこまでの税理士業務を行ってくれるのかを分かりやすく提示してくれる税理士を選びましょう。

そういった税理士は、お客様の目線で物事をとらえることができ、提供するサービスの質も高いことが多いです。

上記のポイントは、税理士を選ぶポイントの一部です。

実際に税理士に会ってみて、ちゃんとコミュニケーションが取れそうな税理士かを確認すること、自分が求めるものを提供してくれる税理士を慎重に検討することも重要です。

税金の申告を相談したいという場合に、相談先は大きく分けて二つあります。

相談先としては、まず、税務署又は国税局に電話等が挙げられます。

税務署に電話をすると、国税に関する一般的な相談先として、各国税局に設置されている国税局電話相談センターに誘導されます。

もう一つの相談先は、税理士事務所です。

ネット等で税理士を調べて電話をして、相談の予約をするというのが通常の流れです。

税務署に電話して、税金の相談をすることもできます。

ここでは、国税局の職員が国税に関する一般的な質問、つまり税金に関する税度や法定等の解釈・適用についての相談に乗ってくれます。

ただし、一般的な質問にとどまり、個別具体的な相談は乗ってもらえませんし、申告書を代わりに作成してもらうということもできません。

税務署では、その相談者の所轄の税務署で、具体的な事実関係をもとに相談した場合に、相談することができます。

電話で相談することが難しい内容であれば、事前予約の上、税務署職員と面接で相談することができます。

ただし、具体的事実に基づいた相談をしても、一般的な回答しか得られないことも多いようです。

また、代わりに申告書を作成してもらうこともできません。

税理士には、個別具体的な事情をもとに、具体的にどのように申告すればいいのかを相談することができます。

具体的な請求書、通帳、領収書などを税理士に見せ、相談をすることができますし、申告書作成業務を依頼すれば、税理士が資料をもとに仕訳を行い、帳簿作成、さらには、申告書を作成するということを依頼することができます。

また、税務署や国税局では相談することのできない節税に関する相談等もすることができます。

税務署や国税局では、申告書作成の書き方や必要な添付書類の確認などを相談することしかできないのに対し、税理士は納税者の代わりに申告書を作成するというのが大きな違いとなります。

税金で困った場合には、どのようなことを頼みたいかによって、相談する先が異なります。

税金の申告を全部任せたいということであれば、税理士に相談することが適切でしょう。

１月１日から１２月３１日までの間に自分のためや家族のために支払った医療費が，一定金額以上になると，その医療費の一部について，所得控除できる制度を医療費控除といいます。

医療費控除の対象となる金額は，実際に支払った医療費の合計額から保険金等の金額と１０万円を差し引いた額です。

ここでいう保険金等とは，民間の保険で支給される入院費給付金や健康保険等で支給される高額療養費，出産一時金等をいいます。

ただし，保険金は，給付の目的となった医療費の金額を限度に差し引くので，医療費よりも保険金の方が高額だったとしても，それ以外の医療費から差し引くことはありません。

また，医療費控除は１０万円以上の医療費を支払わないと意味がないと思われている方も多いですが，その年の総所得金額が２００万円未満の方は，総所得金額の５％以上の金額を支払えば，医療費控除を受けることができますので，損をしないように注意が必要です。

平成２８年分以前の確定申告書を提出する場合には，医療費の領収書を確定申告書に添付又は提出の際に提示する必要がありました。

しかし，領収書の添付又は提示というのは，大量に領収書がある場合には，税務署にも納税者にもかなりと負担となっていました。

平成２９年度税制改正において，この手続が見直され，平成２９年分以後は，医療費控除の明細書を作成して，確定申告書添付すれば，領収書を提出しなくていいことになりました。

さらに，医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合には，医療費控除の記載を省略できることになり，かなり手続きが簡略化されたといえます。

医療費の領収書の添付も提示もしなくて良くなりましたが，領収書を保存する義務がありますので，注意が必要です。

確定申告期限から５年を経過する日までの間は，医療費に関する領収書を保存しなければなりません。

税務署が，医療費に関する領収書の提示又は提出を求めてきた場合に対応できるよう，保管しておくことが重要です。

税理士法人心は岐阜駅の近くに事務所を設けております。

岐阜にお住まいの方で，確定申告がご心配な方は，お気軽にご相談ください。

遺言を作成すること自体で、税金が安くなるという制度はありません。

ただし、税理士がアドバイスすることによって、税額が抑えられる特例にも配慮した遺言を作成できるかどうかが変わってきます。

例えば、遺言を作成したことにより小規模宅地等の特例を適用することができ、税金をかなり抑えることのできる場合について、説明していきたいと思います。

被相続人が相続開始時点で居住していた土地等は、一定の要件のもと、評価額を減額できるという特例があります。

土地という大きな財産の評価額を減額できると、かなり税金を引き下げることができます。

この小規模宅地等の特例を用いるためには、一定の条件を満たす必要があります。

その条件の一つとして、配偶者又は被相続人と同居していた親族等、一定の親族が宅地を取得する必要があります。

遺言がない場合には、相続人全員で分割協議を行い、誰が宅地を取得するか確定させなければ、この特例は適用できないことになります。

他方、生前に遺言書を作成して土地を誰が取得するかを確定させておけば、分割協議をすることなく、小規模宅地等の特例の適用が可能な状況を用意しておくことができます。

こういった税金に関する特例を意識して、遺言の中身についてアドバイスができるのは、税理士であるといえます。

このように税理士は、税金のことを意識して、遺言書の内容をアドバイスすることができますが、法律の専門家ではありません。

法律の専門家のアドバイスも必要となってきますので、法律の専門家と連携している税理士に相談をしましょう。