相続税申告(相続発生後)

相続が発生し、葬儀を行った後は、相続人が何人いるのか、相続財産にはどのようなものがあるのか等の調査を行い、相続税が発生するかどうかを確認する必要があります。

相続税の申告には期限が決められているため、早めに行動することが大切です。

しかし、そもそも相続税が発生するのか、相続税の申告をする必要があるのか、どの程度の相続税がかかるのか等、よく分からないとお悩みの方もいるのではないでしょうか。

そこで、まずは相続税の申告が必要かどうかを確認することから始めます。

相続税が発生し、申告及び納付する義務があるのかどうかを確認するためには、まず、相続税の基礎控除額を計算する必要があります。

相続税は、相続財産を取得した場合に必ず発生するというわけではありません。

被相続人の相続財産の総額が一定の金額を上回る場合に、相続財産を取得した方がその額に応じて、相続税の申告と納付をする必要が出てきます。

この相続税が発生する一定の金額を基礎控除額といいます。

基礎控除の金額は、３０００万円＋（６００万円×法定相続人の人数）という計算式によって算出されます。

相続税のことが心配な方は、まず、基礎控除額を確認する必要があります。

基礎控除額は、３０００万円＋（６００万円×法定相続人の人数）という計算式によって算出されますので、最初に法定相続人の人数を確定する必要があります。

法定相続人の人数を確定するためには、最新の戸籍を確認するだけでは足りません。

戸籍は、制度が変わるたびに作り直されたり、結婚等により、今までの戸籍から出て、新しく戸籍を作ったりして、変遷をしていくものです。

そのため、被相続人の戸籍をさかのぼり、生まれた時から死ぬまでの戸籍のすべてを収集し、法定相続人の人数を確定する必要があります。

相続人であれば、市区町村役場で、戸籍謄本を取得することができますが、手間がかかりますし、戸籍を読み解く必要もありますので、専門家に戸籍収集を依頼して相続人を調査してもらうことをご検討されるとよいかと思います。

次に、被相続人にどのような相続財産があるかを確認する必要があります。

典型的な財産の例としては、不動産、預貯金、株式、投資信託等があります。

預貯金であれば、額面がそのまま相続税評価額となります。

不動産の場合、相続税評価額は、毎年不動産の所有者に送られてくる固定資産税評価明細書記載の金額とは異なりますので、税理士に評価額の算定を依頼することをおすすめします。

法定相続人の確定、相続財産を確定、相続財産の評価が終われば、その情報をもとに、申告書を作成し、算出された相続税を納税する必要があります。

相続税の申告と納税は１０か月以内に行う必要があるので、早めに動き始めることが大切です。

相続税は遺産にかかるものと思っていらっしゃる方は多いですが、具体的にどこからどこまでが相続税の対象となる遺産であるかを明確に答えられる方は少ないのではないでしょうか。

原則として、亡くなった方が所有していた財産が遺産にあたります。

例えば、亡くなった方が所有していた自宅、貸駐車場、田畑、山林等の不動産や、銀行に預けている預金、証券会社で管理している株式等です。

さらに、普段は資産として意識していない保険契約に関する権利等も、財産となることもあるので注意が必要です。

民法上は遺産ではない場合であっても、相続税法上は遺産とみなす場合があります。

民法上は遺産ではないのに相続税法上は遺産である財産の代表例は、死亡保険金です。

死亡保険金は、被相続人の死亡という支払事由が生じた時点で、受取人である相続人の財産となります。

そのため、民法上の遺産ではありませんが、保険料は被相続人が負担していたことから、相続税がかかる財産となります。

これを「みなし相続財産」といいます。

なお、死亡保険金は、法定相続人１人あたり５００万円が非課税となります。

例えば、法定相続人が３人いれば、１５００万円までが非課税となります。

遺産であっても祖先を祭るための財産については、相続税がかかりません。

例えば、墓石、墓地、仏壇、神棚といった財産です。

ただし、相続税を逃れるため、純金製の仏像等の仏具を購入していた等、不必要に高額なものであったりした場合には、相続税が課せられる可能性があるので注意が必要です。

生前に贈与された財産は、相続開始時点では相続人の財産ですので、遺産とはなりません。

そのため、原則として、相続税は課されないのですが、相続開始時期と近い贈与、又は特例の適用を受けた贈与については、その贈与額を相続財産の額に加算して、相続税を計算します。

具体的には、相続人又は受遺者に対して相続開始３年前までに贈与された財産及び相続時精算課税制度適用贈与は相続財産に加算されますので、注意が必要です。

相続税の申告は、相続開始を知った次の日から１０か月以内に行う必要があります。

ちなみに、相続税の納付も相続開始を知った次の日から１０か月以内に行う必要があります。

相続開始を知った次の日から１０か月後が土日祝日で、税務署が開庁していない場合には、翌開庁日が相続税の申告期限および納付の期限となります。

なお、相続税の申告は、相続人の最寄りの税務署ではなく、被相続人の住所を管轄する税務署に提出する必要がありますので、注意が必要です。

相続人が重度の認知症だった場合、判断能力がないため、相続開始を知ることができません。

そのため、相続税の申告期限が通常の場合とずれることになります。

そもそも相続人が重度の認知症の場合は、判断能力がないので相続税の申告をすることもできないため、成年後見人の選任をする必要があります。

そして、その成年後見人が相続開始を知った日、つまり実務上は成年後見人の選任日となり、その日から１０か月以内に申告をすることになります。

なお、このような場合でも、他の共同相続人の相続税の申告期限が伸びることはありません。

相続税の申告期限は、相続開始を知った日が人によって異なる場合があるので、申告期限も人によって異なりますので注意が必要です。

万が一、相続税の申告が間に合わず、期限より後に申告した場合には、ペナルティがあります。

具体的には、税務調査が始まるまでに自分から申告した場合には、納付すべき税額に加えて、５％の無申告加算税がかかります。

また、申告期限が過ぎて自分から申告するまでに税務署が来てしまった場合には、納付すべき税額に加えて、原則として５０万円までは１５パーセント、５０万円を超える部分は２０パーセントの額を追加で無申告加算税として納付する必要があります。

さらに、納税が遅れたということで、延滞税も納める必要があります。

そのため、期限に間に合うよう、申告の準備を進めることが重要です。