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相続税に関する代表的な特例

  • 文責:所長 税理士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年3月3日

1 相続税を安くするための代表的な特例

相続税は、通常、相続財産を評価した上で算出しますが、国は、一定の条件を満たすことを前提に税金を安くする特例を用意しています。

それは、自宅を相続する人や被相続人の配偶者のその後の生活が著しく困難にならないように配慮されたものです。

代表的なものとしては、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の特例があり、相続する財産、相続人によって適用できるかどうかが変わってきますので、注意が必要です。

2 小規模宅地等の特例

この特例は、土地を相続する相続人が受けられる特例ですが、すべての相続人が受けられるわけではありません。

また、特例の適用を受けることのできる限度面積が定められています。

この特例の適用を受けられれば、最大80%土地の評価額を減額することができます。

一億円の評価の土地であれば、この特例の適用を受けることによって、2000万円の評価となり、8000万円の評価の圧縮ができます。

小規模宅地等の特例の対象となる土地は、3種類あります。

この特例の適用ができるかどうかで相続税の額が大きく変わってきますので、特例の適用をできるかどうか、税理士に相談することをお勧めします。

3 配偶者の税額軽減の特例

この特例の適用を受けることができるのは、被相続人の配偶者です。

婚姻関係にない内縁の配偶者は適用を受けることができませんので、注意が必要です。

配偶者は、この特例の適用を受けることによって、相続財産を1億6000万円又は法定相続分のいずれか高い金額まで受け取っても相続税がゼロとなります。

財産は共同で築きあげるものであるという考え方、残された配偶者の生活を守るためという考え方からこの特例ができたといわれています。

4 特例の適用のために必要なこと

上記の特例の適用を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要であったり、分割協議が成立していないと適用ができないといった条件も必要になります。

相続税を抑えたいという方は、税理士に相談することをお勧めします。

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