相続税申告と準確定申告

相続税申告は、被相続人の相続財産について、相続税額を計算して申告する手続きです。

他方、準確定申告は、被相続人の亡くなった年の１月１日から相続発生までに、被相続人に所得があった場合に、所得税額を計算して申告する手続きです。

どちらも、被相続人の財産、所得に関係する申告ですので、混乱される方もいらっしゃいますが、全く別の手続きとなりますので、注意が必要です。

相続税申告は、相続発生後から１０か月以内に申告をする必要があります。

他方、準確定申告は、相続発生後から４か月以内に申告する必要があります。

通常、確定申告は、所得があった翌年の２月１５日から３月１５日までの間に申告するものです。

相続が発生すると、想定していた時期よりも早くに確定申告をする必要があるため注意が必要です。

また、相続税申告ばかりに集中してしまい、準確定申告のことを失念していたという相続人の方もいらっしゃいます。

相続が発生しましたら、専門家に相談した上で、スケジュールを確認することをおすすめします。

相続税申告と準確定申告は、全く別の手続きですが、相続税の算出には、準確定申告による税額の確定が必要となります。

準確定申告によって、被相続人の所得税の納付が必要となった場合、その所得税は、本来被相続人が納めるべき税金といえるので、消極的財産に含まれ、債務控除することができます。

他方、準確定申告によって、所得税が還付されることになった場合、その還付金は、被相続人の財産にあたるので、相続税の課税対象となります。

なお、準確定申告に伴う還付加算金は、相続人が準確定申告をすることで初めて生じるものなので、相続税の課税対象とはなりません。