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税金に関する相談窓口

  • 文責:税理士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年8月4日

1 税金で困った場合に相談する場所

事業を行っていれば、帳簿をどのように作成すればいいのか、ある支出が経費にあたるのかどうか、申告書の作成はどう行えばいいのか、等々たくさんの困りごとを経験している方が多いと思います。

そういった場合に、どうすればいいのか、いくつか紹介していきたいと思います。

2 国税庁ホームページで調べてみる

国税庁は、税金に関するよくある質問をまとめて、タックスアンサーというページを作成しています。

国税に関する質問とそれに対する回答が比較的わかりやすく記載しています。

ただし、自分が知りたいことをうまく見つけられないこともありますし、自分の困っているケースが見当たらないこともあります。

また、文章を読むのが苦手な方、税金のことが全く分からない方は、理解に時間がかかります。

ある程度、税金のことをある程度自分で考えることのできる人でないと、効果的に利用は難しいかもしれません。

※参考リンク:タックスアンサー/国税庁

3 国税局電話相談センターに相談する方法

国税局に電話をかけると、国税局職員が国税に関する一般的な相談をすることができます。

具体的には、所轄の税務署に電話をかけ、音声案内に従い、「1」を選択し、さらに番号を選択することで所得税や法人税等の各種の税金に関する相談をすることができます。

気軽に電話で、住所、氏名等の個人情報を伝えなくとも相談することができるのが大きなメリットです。

ただし、一般的な相談に限られ、基本的には法令に関する回答に限られ、個人的な相談をすることも、節税、経営の相談に乗ってもらうこともできません。

※参考リンク:税についての相談窓口/国税庁

4 税務署に相談する方法

所轄の税務署であれば、事前に予約することで、税務署で直接面談して、税金に関する相談をすることができます。

具体的な資料をもとに相談に乗ってもらうことができる点は、国税局の電話相談と異なりますが、一般的な回答しかしてもらえないこともありますし、継続的に相談に乗ってもらうことも、節税や経営の相談をすることもできません。

5 税理士に相談する方法

税理士に相談する場合、費用はかかりますが、節税や経営の相談をすることもできますし、普段の経理、申告書作成も依頼できますし、税務調査の立ち合いも可能です。

具体的に、かつ、継続的に相談をするのであれば、税理士に相談することをお勧めします。

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