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相続税の計算方法

  • 文責:所長 税理士 古田裕佳
  • 最終更新日:2022年10月14日

1 相続税の計算をするうえで、まずは遺産の調査が必要

相続税は、遺産に対して課せられる税金なので、どのような遺産があり、それがどれくらいの評価額なのかを確認する必要があります。

遺産には、現金・預貯金・有価証券等の流動資産や、土地・建物といった固定資産のすべてが含まれます。

また、借地権、生命保険に関する権利、貸付金といった財産も遺産となりますが、これらは相続税を計上するうえで漏れやすい財産なので、注意が必要です。

他にも、遺産ではないですが、生命保険金、相続時精算課税の適用を受ける財産、死亡時から遡って3年以内に贈与された財産についても相続税がかかりますので、これらも調査が必要です。

2 相続税の基礎控除

相続税の計算において、基礎控除額という数字が重要です。

相続税の課税財産の合計額が基礎控除額以下であれば、相続税が発生せず、相続税の申告も不要です。

相続税の基礎控除の金額は、「3000万円+(600万円×法定相続人の人数)」で算出されます。

3 相続税の計算過程

遺産の総額から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額を法定相続分で、相続人がそれぞれ取得したとして仮定し、それぞれに相続税率を乗じて、全体の相続税を算出します。

なお、相続税は、速算表を参考に計算することをおすすめします。

例えば、法定相続分に応ずる取得金額が1000万円以下の場合は税率10%、法定相続分に応ずる取得金額が3000万円以下の場合は税率15%-控除額、といった計算方法で相続税額を算出します。

参考リンク:国税庁・相続税の税率

その後、全体の相続税額を、各相続人が実際に取得した相続財産の取得割合に応じて相続税を算出します。

4 相続税に関する特例

相続税にはいくつかの特例があり、例えば土地の評価額を最大80%減額する小規模宅地等の特例の適用を受けたり、配偶者の税額軽減の特例を受けることにより、配偶者の相続税の納税額を軽減したりすることができます。

ただし、このような特例により相続税が発生しなくなる場合でも、相続税の申告が必要となりますので、注意が必要です。

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