所得税における控除の種類

災難・盗難などで資産に損害を受けた場合に一定程度の所得控除を受けることができる控除です。

１年間の間に支出した医療費の額について、一定程度の所得控除を受けることができます。

健康保険料や国民年金・厚生年金などのいわゆる社会保険料を支払った場合に、所得控除を受けることができます。

一定の要件を満たす小規模事業者が支払った掛金について、所得控除を受けることができます。

ご自身が加入している生命保険、介護保険、年金保険などの民間の保険会社に対する保険料について、一定額を限度として所得控除を受けることができます。

ご自身の自宅について地震保険に加入している場合に、その保険料について受けることのできる所得控除です。

ご自身が賃貸物件を経営されている大家さんなどの場合には、その物件の地震保険は、不動産所得の経費とはなりますが、地震保険料控除の対象とはならないことには注意が必要です。

国や自治体等から指定された一定の機関に対して寄付を行った場合に受けられる控除です。

ふるさと納税が代表的な例といえます。

ご自身やご家族が障がい者の場合に受けられる控除です。

障がいの等級や同居の有無等によって、受けられる所得控除の金額が異なります。

ひとり親控除に該当せず、夫と離婚や死別した後、婚姻をしておらず、合計所得金額が５００万円以下の人等が対象の控除です。

婚姻をしていない又は配偶者の生死が不明で、事実婚相手もおらず、生計を一にする子どもおり、合計所得金額が５００万円以下の方が対象となる控除です。

子どもの所得金額やその子どもが他人の扶養家族などになっていないことも要件としてみられます。

納税者が「勤労学生」の要件にあてはまる場合に受けられる控除です。

「勤労学生」の要件として、合計所得金額が７５万円以下で、それ以外の所得が１０万円以下であることや、特定の学校の学生・生徒であることが要件となっています。

納税者に「控除対象配偶者」がいる場合に受けられる所得控除です。

注意が必要となりますのは、法律上の配偶者でなければならず、事実婚や内縁、自治体のパートナー婚などは対象となっていません。

また、配偶者の方が青色事業専従者や白色事業専従者になっていないことなども要件となっています。

配偶者が「配偶者控除」が受けられないほどの所得金額がある場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられることがある制度です。

納税者が一定の親族を扶養している場合に、一定金額の所得控除を受けられる制度です。

納税者本人の合計所得金額が２５００万円以下の場合は、受けられる控除です。

２４００万円以下は４８万円、２４００万円超２４５０万円以下は３２万円、２４５０万円超２５００万円以下は１６万円になります。

この４８万円の基礎控除額が、令和７年税制改正によって１０万円上乗せされ、５８万円となります。